ちょっと自由に生きるコツ

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ちょっと自由に生きるコツ

見方を変え気持ちを変えるとちょっと自由になれるかも。 ビジネスマン向けのメソッドから、日々の雑感までを綴っていきます。

もし、自分の会社が不正行為をしているのに気づいたら

企業の不正行為

 

つい先日、千葉県にある缶詰の会社が、「さば缶」にサンマを混ぜていたという報道がありました。

中東向けに輸出している95グラム入りの缶詰、約300万缶。原料計約450トンのうち、約120トンがサンマで、原材料の表記には「サンマ」の記載はなかったとのこと。

この缶詰会社が、食品系の卸会社に子会社化された際に内部通報があって判明したそうです。

 

このところ、企業の不正行為、多いですよね。

  • 東芝の「不適切会計」(というより、慢性的な粉飾決算)
  • フォルクスワーゲンによる排気ガス不正報告
  • 三井不動産ほかによる横浜のマンション傾斜問題

などなど。

 

また、私がぱっと思い出すものとしては、

「不二家」「雪印」「赤福」「白い恋人」「木曽路」「阪急阪神ホテル」

と、食品系が多いです。

この中でも「雪印」「阪急阪神ホテル」は、経営トップのなめた態度がマスコミに流されて、大バッシングされました。

(なめた態度といえば、「東横イン」の社長がすごかったですが・・・)

 

「自分の会社で不正行為があった」34%

 

さて、日本経済新聞によると、WEBアンケートで「自分の会社で不正行為があった」と答えた人が、何と「34%」もいるのです。

本記事では、不正行為が起きる背景や、具体的な行為が書かれていますが・・・。

もし、自分の会社が不正行為をしているのに気づいたら、あなたはどうしますか?

 

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会社ぐるみの不正行為があったら

 

例えば、の話です。

あなたが、あるスーパーの店員だったとします。社内にたくさんの友人もできて、楽しく仕事をしています。

ある日、配置替えがあり、「お惣菜」の担当者になりました。

その際、現場の上司から、「売れ残った惣菜は廃棄せず、賞味期限のシールを貼りかえて、明日も販売するように」と指示されたのです。

 

上司に対して、「明らかな不正行為だからできません」と答えたところ、「社長からの指示だし、昔っからやっているけど、何の問題も起きていない。あなたに責任を負わせるようなことはしないから、ちゃんとやってください」と言われました。

 

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こんな不正行為は間違っている。絶対に正すべき。

だけど、それを言ったところで、会社はまともに取り合ってくれない。

いっそ、保健所に相談してみようか。

でも、それをやったら、すぐ、自分が通報したとバレてしまって、会社にいずらくなる。

また、保健所が検査に入ったら、お客様が来なくなって、店がつぶれてしまうかも。

そうしたら、店の仲間も仕事をなくしてしまい、迷惑をかける。

 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

 

きっと、こんな悩みを抱えてしまい、結局黙ってしまうか、静かに会社を辞めていくか、になるのだと思います。

 

一方、シールの貼り替え指示をした上司自身も、「ヤバイこと」だと十分、分かっているでしょう。

そして、もし問題が発覚したら、その責任は自分に押し付けられる、くらいのことは考えていると思います。

でも、社長からの命令だから逆らえない。

上司は上司で、大変つらい立場な訳です。

 

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法律と現実

 

「不正は正すべき!」

これが正論だと思います。

不正発覚の多くは、内部通報だそうです。

でも現実問題としては、非常に難しいのではないでしょうか。

*冒頭の缶詰会社は、子会社化される=経営者が変わる、というタイミングだったがゆえに、内部通報があったと考えられ、もし、経営の変更がなければ、そのまま終わっていた可能性も十分ありますよね。

 

さて、ここでの最大の問題は、言うまでもなく「経営者が不正行為を行っている」ことです。

お客様も犠牲者ですが、それ以上に従業員も犠牲者である、と思います。

 

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内部通報に関する法律がどうなっているのか調べてみたら、「公益通報者保護法」などがあり、ある程度は守られているようです。

ただ、現実的には、これだけでは十分ではないですね。

 

例えば、上述したように、「自身が通報することで会社がつぶれたらどうしよう」といった状況もあれば、通報したことが知られて、会社に居ずらくなるというのは、容易に想像できます。

 

そして、中には、「会社の重要な情報を漏洩した」として通報者を処分する会社があるのです。

もちろん、違反行為は「重要な情報」に当たりませんので、処分自体がおかしなことなのですが、一個人の立場で考えると、この処分をされるというインパクトとダメージはめちゃくちゃ大きいですよね。

 

一方、実際に不当解雇として、裁判になったケースも多々あるようです。

解雇無効が多いようですが、いきなりマスコミに通報した場合は解雇有効とされるケースもあるようです。

  • 予備校の講師が理事長の不正経理を記者会見を開いて発表した。これに怒った予備校は解雇し裁判に。一審は不当解雇の判決だったが、二審では解雇権の濫用ではないとされた
  • 動物園のゾウの虐待行為をテレビ局に通報し取材させたケース

これらは内容の信憑性にも問題があったようですが、まずは内部で改善する手順を踏んでいないというのがあげられますね。

 

このように、企業の不正行為に関する「内部告発」は、一個人にとっては、あまりにもリスクが大きいようです。

 

調べてみて、忸怩たる思いだけが残りました・・・。

 

では、また、次回。