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見方を変え気持ちを変えるとちょっと自由になれるかも。 ビジネスマン向けのメソッドから、日々の雑感までを綴っていきます。

イギリスがEUを離脱したい理由とその影響を超ザックリとまとめてみた

 

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はじめに

イギリスがEUを離脱するかどうか、大変な騒ぎになっています。

 

6月23日(木)に国民投票が行われ、その結果によって残るか出るかが決まります。

少し前から「離脱派優勢」と言われていましたが、6月に入ってその信憑性が高まり、為替が大きく反応しました。

 

ドル円が111円から103円台となり(20日20:00現在で104.5円)、ユーロ円は124円から116円を上回り(同上118.4円)と、大きく円高に振れました。

これにともなって、日経平均は17250円から15400円と12営業日で1800円下がりました(20日終値は15965円)。

 

このように為替と株価に大きな影響を与えているこの離脱騒ぎですが、一体、何が問題なのか、分かりにくいですよね。

 そこで、イギリスがEUを離脱したい理由とその影響を超ザックリとまとめてみました。

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そもそもEUって何?

EUはEuropean Unionの略、欧州連合条約により設立されたヨーロッパの地域統合体のことです。

 

ずーっとずーっと昔から、時の為政者は自国領土を広げることに夢中でしたが、特にヨーロッパでは、いくつかの民族などが土地の分捕り合戦を繰り返していましたよね。

 

近世では、それが原因で第一次・第二次世界大戦につながっていったわけですが、戦後も、石炭や鉄鉱石などの資源の獲りあいで、いざこざが続いていました。

 

さすがに「いい加減にしましょう」ということで出来たのが、欧州石炭鉄鋼共同体

それがさらに発展していって、現在のEUとなったわけです。

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なんでイギリスにはEUから出たいと言う人が多いの?

EUのもともとの成り立ちは資源争い。もっといえば、フランスとドイツという仲の悪い2つの大国が、その国境にあった資源の獲りあいを「やめましょう」と作ったもの。

 

イギリスは途中参加ですので、両国より新参者といえます。

さらに、地理的に海を隔てている(陸路での往来ができない)といった理由もあり、EUとの関わりレベルは、国力から考えると、さほど高くないのです。

 

通貨は「ユーロ」ではなく、「ポンド」を継続使用していますし、国と国を自由に往来できる「シェンゲン協定」にも加盟していません

 

このように一線を引いているイギリスですが、一方でEUの加盟国として国力に応じた「義務」を背負わされます。

それは、EUの運営資金を出すことであったり、加盟国だからとギリシャのようにチャランポランなことをやって倒産しかかった国でも経済援助したり・・・。

 

一方で、すでにEU内の元東欧系の貧乏な国からたくさんの移民がやってきて、安い賃金で仕事を奪っています。

 

そして、今、最大の問題となっているのが、難民受け入れなのですね。

 

人道的な意味もあり、また、労働力確保という観点からも、ドイツなどは積極的に難民受け入れを行っています。

が、そのためには「お金」が必要です。

 

住む場所、食べるもの、衣服の手配、仕事の斡旋、・・・。

治安が悪くならないため、あるいは、難民受け入れゆえの国自体がテロの標的にならないよう警備の強化が必要となりますが、これらを賄うのは、すべて税金になります。

 

「なんで、外国からの難民のために、俺たちの税金が使われなければならないんだ?!おまけに、奴らのせいで俺たちの仕事がなくなったら、どうしてくれるんだ!」

 

EUにいるから、余計なことに税金を使わなければならない。だったらいっそ、EUから出たほうが良い。どうせ今も、付き合いは薄いんだから!

もともとの国民性や階級社会、さらにゆりかごから墓場までと言われる手厚い社会保障制度が難民に食いつぶされるといった声もあり、「離脱すべし」と考える人が、増えていったのです。

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離脱したらどうなるの?

まず、たくさんの会社が困ります。

歴史的にもロンドンはヨーロッパマーケットの中心、ここにたくさんある巨大金融機関が大混乱となります。

 

また、いわゆるEU共通となる許認可が別立てとなると、イギリスに本社機能をおく意味合いが薄れ、他国に移転する企業も出てきます。

関税もかけられて商品などの取引量も下がり、企業業績は落ちるでしょう。

 

ポンドは売られて、ポンド安になり、イギリスの購買力が下がります。

このようになると、景気は減退、失業率は悪化、税収も低下で、国民生活も悪くなります。

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ですが、それ以前に、EU加盟国から「自分だけ責任逃れしやがって!」と非難ごうごうでしょうね。

もちろん、難民を受け入れたくない他の国々は、追随して脱退するかもしれません。

 

そして、イギリスが加盟していることで、ドイツとフランスとのバランスがとれている面もありますが、脱退するとドイツの一人勝ちとなり、結果、EUそのものが崩壊するきっかけになりかねないのです。

こうなると、ギリシャどうのスペインがこうのどころの話でなくなります。

 

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日本への影響は?

諸説ありますが・・・、ポンド安そのものの影響はあまり大きくない、と考えるのが自然です。

過去、何度も切り下げを繰り返した結果、貿易上の決済通貨としての価値は、すでに低くなっており、直接的な経済影響は大したことはないといえるでしょう。

 

「だったら、問題ないのでは?」となるのですが、やっぱり、そうはいかないのですね。

まず、イギリスに進出している日本企業が大打撃を受けます。

が、それ以上に、ポンド安になるとともに、ユーロ安になり、EU全体の経済低下が発生し、それが、世界全体に波及するリスクが高まるのです。

 

そして、ポンドやユーロを売ったそのお金は円に向かいます。つまり、円高になるのです。

 

円高になると、日本の輸出メインとなる企業への影響は大きいですし、海外で現地調達・現地販売していて実質的な為替影響がない企業でも、「決算書」の数字は目減りします。

ということで、日本の企業の業績は悪化し、景気減退となりかねません。

 

経済は「風が吹いたら、桶屋が儲かる」式の連関です。ある程度どうなるかは予測がつく(諸説出てきますけど・・・)一方で、どの程度になるかは、実際にフタをあけて見ないと分からないのですね。

 

もし離脱したら、ポンドはいくらまで下がって、ユーロはこうなって・・・、との試算を見ていると、いろいろな数字が飛び交っていますが、随分と幅があります。

これらは全て、人間の思惑によって左右されているからなのでしょう。

 

が、いずれにせよ、イギリスのEU離脱は、世界的に悪影響を及ぼすことは間違いないと言えるでしょう。

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まとめ

EU残留派の女性議員が極右翼の人間に射殺されるという不幸な事件がありました。

このため、離脱派・残留派双方とも、23日の国民投票に向けたキャンペーンは自粛となりました(19日から再開)。

 

この事件がきっかけとなり、離脱派有利との潮目が少し変わったような雰囲気も出てきました(ゆえに、陰謀説なんかもあるようですが・・・)。

 

国民投票の結果は、日本時間で24日(金)午後1時には大勢が分かると言われています。

どのような結果になるか、非常に気になるところです。

 

6月25日追記

国民投票の結果、イギリスのEU離脱が決定しました。

直前までの楽観ムードをひっくり返すような結果に、正直、驚きました。

(前日のブックメーカーのオッズが、最大で92%、残留組の勝ちになっていましたし・・・)

天気が悪かったため、残留派が投票に行かなかったのが原因との見立てもあるようです。

 

開票中マーケットは一喜一憂の反応でした。離脱がほぼ確定した昼前には、円高株安が一気に進みました。

また、NY市場も640ドルの下落となりました。

 

ドル円は、25日04:00現在、102円台で、小康状態。

G7による安定に向けた共同声明が効を奏しているのでしょうか。

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世論は真っ二つ、首相の辞意、スコットランドの独立気運の高まり、・・・。

 

離脱に向けた実務交渉等は、これから2年間で行われるとのことです。

他国の離脱追随を阻止するため、EUはハードな条件をつき付けてくるとの観測もあり、もしかしたら、「離脱するの止めた」となるかもしれません。

 

が、仮にそうなるとしても、ずっと先の話。

イギリスはもちろん、世界各国、当面の混乱は避けられそうにないですね。

 

では、また。

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