ちょっと自由に生きるコツ

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見方を変え気持ちを変えるとちょっと自由になれるかも。 ビジネスマン向けのメソッドから、日々の雑感までを綴っていきます。

国民健康保険料は退職理由によってグッと軽減されることもある

 

会社を退職して以降、健康保険をどうするか?については、家族の被扶養者になれなければ、「任意継続」とするか「国民健康保険」に入るか、いずれかです。

 

「任意継続」の場合は、保険料はおよそ2倍、「国民健康保険」に入ると保険料は、人それぞれとなるため、どちらが有利かはわかりません。

任意継続と国民健康保険、どちらが得か

 

ただ、退職の仕方によっては、国民健康保険の保険料がグッと軽減されることもあるのです。

 

国民健康保険料の軽減措置

国民健康保険料が軽減される人は、失業保険で

  • 特定受給資格者
  • 特定理由離職者

である方々です。

 

会社都合で退職せざるをえなかった人(特定受給資格者)、また、自己都合ではあるけれど一定の理由がある人(特定理由離職者)は、国民健康保険においても、保険料が軽減される措置を受けられます。

 

国民健康保険料の軽減方法

国民健康保険の保険料は、各市区町村によって算出方法は異なりますが、一般的には以下の区分で計算されます。

 

<国民健康保険の一般的な計算方法>

  • 所得に応じて算出される「所得割総額」
  • 固定資産に応じて算出される「資産割総額」
  • 世帯内の被保険者一人につき一定額を賦課する「被保険者均等割総額」
  • 世帯に対して一定額を賦課する「世帯別平等割総額」

 

このうち、所得に応じて算出される「所得割総額」が、前年給与所得の「30/100」とみなされます。

 

軽減される期間

保険料の軽減措置が適用される期間は、

 

 退職の翌日 ~ 翌年度末

 

までとなります。

 

もちろん、途中で再就職などで国民健康保険から脱退する場合は、期間前でも終了となります。

 

軽減措置申請での問題点

このように、「特定受給資格者」や「特定理由離職者」に限って適用される国民健康保険の保険料軽減措置ですが、2つ問題点があります。

 

「任意継続」より高くつくこともある

1つ目は、軽減措置を受けたからといって、保険料が「任意継続」よりも低くなるとは限らない、ということ。

 

この軽減措置は、前年の給与所得にかかる部分が対象となりますので、年収が多い人ほど有利です。

 

一方、国民健康保険料の算出は、上述のとおり他の要素もあるため、所得部分の優遇を受けても、人によっては(あるいは、住んでいる市区町村によっては)「任意継続」の保険料より高くつくこともありえます。

 

失業保険の認定と任意継続の申請にタイムラグがある

国民健康保険の保険料は、「特定受給資格者」か「特定理由離職者」でないとの軽減措置を受けることができません。

 

自分がこれらに該当するかどうかは、「離職票」を持ってハローワークを訪問しないとわかりませんが、そのタイミングは遅くなると、退職してからおよそ3週間後にまでずれ込んでしまうのです。

 

一方、これまで勤務していた会社で健康保険の任意継続を行うためには、通常、14日以内に申請する必要があります。

 

「自分は、特定受給資格者となるはずだから、国民健康保険の軽減措置を受ける」

と「任意継続」の申請を行わずにいたところ、「特定受給資格者」等になれなかった、と言う場合がありえます。

そうなってから「任意継続」を申し込んでも、時間切れで受け付けてくれません。

 

結果、一般の国民健康保険に入るしか手立てがありませんが、その保険料が「任意継続」に比べて、ものすごく高かったら・・・。

 

かなり、悲惨なことですよね。

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任意継続と軽減措置の2段構えで

このようなタイムラグによる「損」を防ぐためには、とにかく、「任意継続」の手続きをしておくことです。

 

そのうえで「特定受給資格者」等が確定した段階で、国民健康保険に入り、保険料の軽減措置を受けると、最悪のケースは避けられます。

 

あとは、「任意継続」の退会申請をするとOKです。

 

この手続きが、退職した翌日と同じ月内で完結すれば、「任意継続」の保険料は、支払わなくて済みます。

 

*私が退職したとき、この2段構えの手続きを行いました。

退職前の会社に保険料がどうなるか問い合わせたら、

「請求書が届くけれど、保険料は振り込まずに放置してください。そうすると、保険料未納で自動的に退会扱いになります」

と言われました。

なんだか、「踏み倒した」みたいで、あまり気分は良くなかったのですが・・・、こういった対応をする人はたくさんいるため、保険担当の人は慣れっこでしたね。

 

*この対応は、国民健康保険の軽減措置を受けた保険料のほうが、荷に継続の保険料よりも低いときの話です。

逆の場合は、もちろん「任意継続」ですよね。

 

おわりに

以上のように、「特定受給資格者」か「特定理由離職者」での退職となったら、国民健康保険の保険料は、軽減される場合があります。

 

その際も、必ず市区町村に保険料がいくらになるか確認のうえ、「任意継続」とするか、「国民健康保険の軽減措置」を受けるか、判断するとよいでしょう。

 

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