ちょっと自由に生きるコツ

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見方を変え気持ちを変えるとちょっと自由になれるかも。 ビジネスマン向けのメソッドから、日々の雑感までを綴っていきます。

退職したら確定拠出年金を個人型に資産移換しよう

 

会社に 「確定拠出年金」の制度があった方は、退職時に「6ヶ月以内に個人型の確定拠出年金制度に移換してください」との説明を受けたことでしょう。

でも、それ以上の具体的な話はなくて、困っていると言う方もいらっしゃるのでは?

こちらでは、確定拠出年金の概要について記します。

 

そもそも確定拠出年金とは?

DCとか日本版401Kとも言われる確定拠出年金ですが、これは日本の年金制度でいう「三階部分」にあたる年金です。

 

一階部分は「国民年金」、二階部分は「厚生年金」、そして三階部分は、会社が社員を対象とする「企業年金」。

 

*DC=Defined Contribution Plan

*401K=米国内国歳入法(Internal Revenue Code of 1978)の条項名(401(k))

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確定給付企業年金と確定拠出年金の違い

この企業年金に、確定給付企業年金と確定拠出年金があります。

 

確定給付年金は、会社がお金を出して、運用も行い、退職後年金として支給するもので、一部の会社では「前払い退職金」として選択できるようにしているところもあります。

 

一方、確定拠出年金は、会社が出してくれたお金を、会社が指定する資金運用会社で、自分で運用するものです。

 

確定給付年金は、言ってみれば会社が丸抱えの企業年金なので、退職するときに支給方法(年金/一時金)と支給時期を会社に申告すれば、あとは「おまかせ」となります。

 

確定拠出年金は、運用責任が自分にありますので、会社を退職した後、どのように扱うかは、自分で決めなければならないのです。

 

退職後の確定拠出年金の扱い

会社で勤めていたとき、会社が出してくれたお金を会社から指定された「資産運用会社」で、ご自身で預金にしたり、投資信託で運用していましたよね。

 

これを企業型確定拠出年金といいます。

 

退職すると、会社はお金を出してくれませんので、この「資産運用会社」から、自分で別の運用会社に個人として加入する「個人型確定拠出年金(通称:iDeCo)」として移換する必要があるのです。

 

移換手続きの期限は、退職してから6ヶ月以内です。

 

なお、再就職して勤務先が企業型確定拠出年金を実施している場合は、勤務先での継続手続きとなり、移換は不要です。

 

どこで加入する?

銀行、証券会社、保険会社など、お金を取り扱っている会社で、個人型確定拠出年金に加入することができます。

一般的に、口座開設や口座管理(維持)手数料が徴収されます。

 

移換しないとどうなるか?

退職後、6ヶ月以内に「個人型確定拠出年金」として移換しないとどうなるか?ですが、これまで運用されていた年金資産は、自動的に売却・現金化されます。

そして、その現金は「国民年金基金連合会」というところに移換されるのです。

 

自動移換のデメリット

自動移換の状態のまま放置していると、次のデメリットがあります。

  • 資産運用ができない
  • 管理手数料が必要(51円/月 )
  • 老齢給付金を受けるための加入者等期間に算入されず、受給開始の時期が遅くなる場合がある
  • 自動移換手数料が徴収される 4,269円

このように、確定拠出年金を退職後、放置していると、あまり良いことはありません。

会社を退職したら、忘れずに手続きをするようにしたいものです。

 

 

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