ちょっと自由に生きるコツ

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見方を変え気持ちを変えるとちょっと自由になれるかも。 ビジネスマン向けのメソッドから、日々の雑感までを綴っていきます。

ニートやフリーター向けの就職支援サービス「若者正社員チャレンジ事業」3つの特徴と注意点

 

ハローワークをはじめ、公的な機関が行っている就職支援事業はいくつもありますが、その中で気になっていたのが「若者正社員チャレンジ事業」というもの。

そこで、調べてみたら、とてもユニークな就職支援サービスだということが分かりました。

 

こちらでは「若者正社員チャレンジ事業」について、調べたことを記していきます。

 

wakamono

 

若者正社員チャレンジ事業とは?

「若者正社員チャレンジ事業」とは、一言で書くと

正社員としての実務経験等が少ない若年求職者の方々を対象に、セミナーと企業内実習を経て「正社員」を目指す公的な就職支援サービス

のことです。

 

 *詳細はこちら

>>> 若者正社員チャレンジ事業

 

ハローワークなどの公的な就職支援機関でも、各種のセミナーや求人紹介を行っていますが、この「若者正社員チャレンジ事業」は、

  • 対象を限定し
  • 企業内実習を実施し
  • 奨励金を支給する

が際立った特徴であり、とても充実した就職支援サービスと言えるでしょう。

 

東京都の外郭団体?である公益財団法人東京しごと財団が主催で、実際の運営は「転職のDODA」でおなじみのパーソルキャリア株式会社といった人材関連会社に委託しています。

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特徴1・「若者正社員チャレンジ事業」の対象者

「若者正社員チャレンジ事業」の対象者は、以下の条件が決められています。

 

大学院、大学、短期大学、高等専門学校、専修学校または高等学校等を卒業して3 年以上が経過した29 歳以下の求職者で、以下の要件のいずれかを満たす方が対象となります。条件が合う方であれば選考はありません。 ※学生不可

  • 卒業後、就職・就業経験がない方
  •  卒業後、非正規での就業経験のみの方
  • 直近2年以内に正社員の職歴が通算1年を超えない方

引用元: 若者正社員チャレンジ事業

 

このように、

    正社員の経験が全くなく、これといったキャリアもない

    正社員の経験はあるけれど、1年以内に退社してしまった

など、就職活動を行っても、なかなか厳しい状況にある人が参加対象ということですね。

 

高卒でそのまま就職せずにニートやフリーターになった人や、正社員として一度就職したけれど早くに退職した人は、転職サイトや転職エージェントで応募しても、正社員としてなかなか採用してもらえないことが多いと思います。

 

でも、「若者正社員チャレンジ事業」は、まさにこのような経歴の人たちに正社員になってもらうための制度なのですね。

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特徴2・企業内実習で職場体験ができる

「若者正社員チャレンジ事業」の大まかな流れは、参加を申し込んでから、

  1.     事前カウンセリング&事前セミナー
  2.     合同企業説明会
  3.     実習先企業の決定
  4.     実習前セミナー
  5.     企業内実習
  6.     応募・面接・採用

となり、およそ1ヶ月の期間で、正社員になれるプログラムです。

 

この中でも、「企業内実習で職場体験ができる」ことは、大変大きな特徴だと考えます。

 

企業内実習の意味

ニートやフリーターなど、就職・就業経験が乏しい人にとって大きな不安は、

  • そもそも正社員として働くというのはどういうことかがよく分からない
  • 正社員になるにしても、その会社がどんな会社か、どんな職場でどんな仕事をするのかが、勤めてみないとわからない

ことだと考えます。

 

「若者正社員チャレンジ事業」では、就職を決める前におよそ20日間の企業内実習があるので、この職場体験を通じて自分自身が、身をもって経験できるわけです。

なので、就職・就業前の不安や悩みは解消されますし、自分が考えていたのと違うといった事態も避けられるでしょう。

そして、自分に合わない会社に就職してしまうことも少なくなるはずですね。

 

企業内実習の受入企業とは?

中小企業の中には、

 若者を正社員として採用したい

とのニーズはあるものの、

 採用にお金や労力を避けない 

 採用・研修ノウハウがない

といったところもたくさんあります。

 

これらの企業は、「若者正社員チャレンジ事業」に参加することで、若者を採用するチャンスが広がるというメリットがあるのです。

 

また、企業内実習を通じて、採用候補者の人柄や仕事振りをチェックできるので、企業にとって「困った人材」を採用してしまうリスクも少なくなります。

 

それと、もうひとつ。「若者正社員チャレンジ事業」は公的な就職支援サービスなので、参加にお金がかからないどころか、助成金や補助金が支給されます。

これも、企業にとって大きな魅力でしょう。

 

ちなみに現状、100社以上が受入企業として参加しており、

業種は、

 IT・インターネット関連会社や人材サービス会社、設備工事・メンテナンス会社

などと幅広く、職種も、

 技術職や専門職、営業職、事務職

と全般に渡っています。

 

特徴3・奨励金がもらえる

もうひとつの特徴として、「若者正社員チャレンジ事業」の企業内実習に参加したら、奨励金がもらえるということが上げられます。

具体的には、企業内実習1日あたり5000円、最大で10万円(20日間の実習)が支給されるというもの。

 

勉強させてもらった上にお金がもらえるというのは、参加者にとって、とてもありがたいことですよね。

働くモチベーションを持てますし、その間のアルバイトなどを気にしなくても良くなりますから。

もっとも、これを「労働の対価」と考えると、安い金額とも言えますが・・・。

(ちなみに、企業内実習受入企業には、1日6,000円が支給されます)

 

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「若者正社員チャレンジ事業」参加の注意点 

「若者正社員チャレンジ事業」には、デメリットと呼べるモノは見当たりませんが、いくつか注意しておくべき点があります。 

 

100%正社員になることが保証されていない

「若者正社員チャレンジ事業」には100社以上の受入企業があり、その分だけ求人はありますが、就職はやはり「ご縁」のもの、中にはどうしてもうまくマッチングできない方も出てしまいます。

 

しかし、900名以上の方が就職に成功しており、その70%が正社員であることを考えると、非常に高い率で機能していると言えるでしょう。

企業内実習の参加が必須

プログラムの目玉とも言える約20日間の企業内実習は、「若者正社員チャレンジ事業」では参加が必須とされています。

 

期間中はハードスケジュールになるので、アルバイトができなくなる可能性は十分あります。

運営サイドも、企業内実習に集中するため、期間中は極力アルバイトはしないで欲しいと要望されていますし。

なので、実習期間中は、働かなくても済むようにお金の準備をしておいたほうが良いでしょう。

 

「若者正社員チャレンジ事業」は東京で実施

「若者正社員チャレンジ事業」は、東京都の外郭団体である公益財団法人東京しごと財団が行っている事業であり、実施場所は東京となります。

東京都民以外の人でも参加できるのですが、現実的には首都圏在住でないと厳しいと言えるでしょう。

 

ただ、他のエリアでも同じようなプログラムを実施している自治体等がありますので、興味のある方は調べてみてください。

まとめ

ニートやフリーターといった人たちが正社員となる就職支援サービス「若者正社員チャレンジ事業」、スタートして数年で900名以上が正社員として採用されているという実績があります。

 

このように、就職に不利な方々に、経験や経歴は関係なく正社員への道が開かれるというのは本当にすごいことだと思いました。

 

この記事を読まれた方で、ご興味を持たれた方は、一度、ホームページをチェックしてみてください。

 

若者正社員チャレンジ事業

 

ではまた。